1952-05-19 第13回国会 参議院 地方行政委員会 第34号
それから失業者数の面においては失業対策応急事業費の面を見ているわけであります。従つて両者はダブらないというふうに考えております。
それから失業者数の面においては失業対策応急事業費の面を見ているわけであります。従つて両者はダブらないというふうに考えております。
たとえば政府は昭和二十七年度も失業対策応急事業費として約七十六億出される予定でありますが、これによつて——もちろんこの額が多いというわけではございませんが、おそらくこれを増すとも減らせないだろうということ、しかもこういう事業が非常に必要だろうということは異論のないところでありますが、これによつて吸収されます雇用失業者の状態あるいは雇用のあり方等は、もう私がるる申し上げるまでもなくはなはだ不安定であり
尚、失業対策といたしましては、失業対策応急事業費の増加十九億円及び失業保險費の増加十二億二千六百余万円が計上されております。更に地方財政平衡交付金につきましては三十五億円が増額されておるのであります。
更に失業対策応急事業費といたしましては、政府原案の十五億に対して、我々は二十億の増額を考えております。更に郵政特別会計への繰入につきましては十二億八千二百万円の政府原案に対しまして十六億の歳出を予定いたしております。更に救農費、廣川農相のよく言われた興農費でも構いませんが、この救農費といたしまして二十四億を計上いたします。これは土地改良費並びに農協の育成費として予定しておるものでございます。
その他災害関係経費としても五十億九千八百余万円、失業保險費及び失業対策応急事業費の増加、生活保護費の増加、農業共済保險特別会計への繰入れ等、社会保障制度への画期的な補強がなされつつ、当面の具体的方策がさらに強化せられつつあることも、本年度予算に盛られたる、また来年度に引続き盛られたる予算的計画とあわせまして、最も適切なりと考える次第であります。
それから失業対策応急事業費でありますが、これは第一四半期に十億円、第二四半期に十三億円、第三四半期に十四億円、第四四半期に十六億円ということで、この程度の増加を見たのでありまして、当初予算には四十億円計上しておつたわけであります。最近におきましては十三万四千人、ピークのときにおきましては十五万三千人程度の失業救済ができることになつております。
次に、失業保險費の増加十二億二千六百余万円、失業対策応急事業費の増加十五億円、郵政事業特別会計へ繰入十二億八千三百余万円、生活保護費の増加十億八千百余万円、租税等拂戻金の増加八億円、農業共済再保險特別会計へ繰入八億八千七百余万円、食糧供出報償物資値下りによる損失補償五億六千四百余万円、國家公務員の給與改善に必要な経費三十五億四千六百余万円等でありまして、既定歳出の不用額の内訳は、価格調整費の減少二百六十億
尚、失業対策につきましては、今後公共事業費の積極的活用によりまして、相当数の失業者を吸收できると考えるのでありまするが、別途失業対策応急事業費十五億円、失業保険費十二億円余を増加計上することといたしました。 最後に、国家公務員の給與改善のために所要の経費を計上したのであります。
失業対策応急事業費に十五億円を計上いたしておるのでありますが、これは当初予算として四十億円を計上いたしております。
百億円、日本輸出銀行出資金二十五億円、中小企業信用保險特別会計へ基金繰入れ五億円、国民金融公庫出資金の増加十億円、地方財政平衡歩付金の増加三十五億円、災害関係経費として五十九億八千余万円、その内訳は公共事業費の増加四十一億円、主要農作物災害応急対策費二億二千七百余万円、災害応急救助費三億六千四百余万円、文化財その他官庁建物等災害復旧費四億六百余万円、次に失業保險費の増加十二億二千六百余万円、失業対策応急事業費
なお失業対策につきましては、今後公共事業費の積極的活用によりまして相当数の失業者を吸収できると考えるのでありますが、別途失業対策応急事業費十五億円、失業保険費十二億円余を増加計上することといたしたのであります。 最後に、国家公務員の給與改善のために所要の経費を計上いたしました。